政府は2012年度税制改正で、海外に保有する資産について、5000万円を超える資産については報告義務を課すことを税制大綱に盛り込む方針であることが12月1日、日経新聞の報道でわかった。
同紙によると、海外に5000万円以上の資産を持つ個人を対象にして、税務署への年1回の報告を求める方針だという。違反者には罰則を課すことになるという。
米国などは、人に対して課税するという考え方のために、すでに報告は義務付けられている。税収減に悩む日本も、海外資産逃避が増えている今、こうした税制に近づけていくのは時間の問題とも見られていた。
09年事務年度（7月から6月まで）に相続税の税務調査で見つかった海外資産の申告漏れは91億円、426件となっている。01事務年度以降では過去最多。
