水谷建設の債権者が会社更生手続き開始を申し立て、大阪地裁が会社更生法に基づき保全管理命令を出していたことが2日、わかった。
東京商工リサーチなどによると、1日に申し立てが行われ、大阪地裁が保全管理命令を出した。債権者は約500人、負債総額は約353億円。
会社更生法の適用を申し立てた水谷紀夫氏は、創業者一族で陸山会事件で逮捕された水谷功容疑者の実兄。
紀夫氏は、新株発行などで同族色を薄めようと計画したが、水谷一族の反対などで今年8月社長を解任されていた。
水谷建設は昭和8年創業で、重機械土木工事では国内大手。ピークの平成15年の完工高453億をあげていた。最近はアルジェリアの高速道路建設、スリランカの道路工事など海外にも進出し、22年の海外売上高比率は約56％を占めていた。
