オリンパスの損失隠しの問題で、第三者委員会は6日、損失の解消に使った費用は総額で1348億円に上ったと発表した。
不正会計処理での損失額は1177億円。また、これまでにも言われていたとおり、菊川剛前会長、森久志前副社長、山田秀雄前常勤監査役の3人のほかに、元社長の下山敏郎、岸本正寿の両氏らも損失隠しを知っていたとした。
また、外部の協力者の力を得て、欧州、シンガポール、日本の3ルートを使って損失隠しスキームを駆使していたことも明らかにされた。
◆欧州ルート：ＬＧＴなどを利用して、合計650億円が損失分離スキームに投入された。
◆シンガポールルート：コメルツ銀行のオリンパス口座から、特別目的会社を450億円で融資させて、組成したファンドに。
◆国内ルート：投資事業ファンドを立ち上げ、約300億円を出資した。
委員会は「オリンパスは、もともと真面目な従業員と高い技術力を有する健全な企業で、企業ぐるみの不祥事が行われたわけではない」とし、旧経営陣を一掃して出直しを求めた。
