東京電力が福島第一原発事故の賠償費用をねん出するために、火力発電所の売却と新規着工の見送りを検討している、と読売新聞が報じたことに対して、東電は7日「聖域なき合理化を検討しておりますが、現時点で具体的に決まった事実はありません」と否定した。
東電は現在、事業計画を作成中で、資産売却にも思い切って踏み込むものだと見られる。ただ、火力発電所の売却をするとなれば、発送電を一括して提供してきたサービスの根本的な見直しとなる。そうなれば、戦後の電力会社による地域独占が崩れることになる。
報道では、発電所建設の資金調達が困難なために、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせるという。その代わりに、発電施設などから電力を購入するとしている。
東電はすでに、11月に出した「特別事業計画」で、ＩＰＰなど他社電源の活用や電気事業資産（発電設備）の売却など検討を進めることを表明している。
東電本社
