オリンパスは7日、第三者委員会の調査報告書を受けて記者会見し、高山修一社長は一連の損失隠しを謝罪し、関わった旧経営陣に対して「刑事告発を検討している」との考えを示した。
オリンパスは、法的措置のために、取締役責任調査委員会、監査役等責任調査委員会の2つの委員会を組織し調査を行う。調査対象となるのは、全体で約70人に上るという。
経営陣としては岸本正寿氏以降の社長ということになるという。調査委員会で名前が出ていた、その前任者の下山敏郎元社長は対象ではないそうだ。
また、現経営陣の退任についても検討されており、高山社長は「可能性としては、臨時株主総会か、定時株主総会です」とした。
