政府が東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った、と毎日新聞が伝えている。福島第一原発の事故対応費用の増加で、2013年3月期に債務超過に陥る可能性が高いためだとしている。
来年6月の定時株主総会で新株発行枠の大幅拡大について承認を得て、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形を目指すという。さらには、勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させて、実質国有化を考えているという。
この提案どおりであれば、株式価値の大幅な希薄化が懸念されるために、この日の東電株は前日比44円安の229円まで売られる場面があった。
