東京電力の西澤俊夫社長は、電気料金引き上げを申請する考えがあることを示した。東京新聞のインタビューでこたえたもの。
今後の経営計画を定める「総合特別事業計画」をまとめるが、その中に電気料金値上げの申請を盛り込みたい意向だが、国民の反発や、また政府からさらなるリストラを求められることは必至の情勢だ。
また、枝野経産相が自主避難の人たちへの、補償以外にも実費負担を求める考えを示したが、西澤社長は「自主避難などを含めると賠償の範囲は、賠償対象は現在の約10倍になる」と見込んでいる模様だ。
福島第一原発の原子炉の廃炉も今後は何十年という気が遠くなるような期間の作業と資金が必要となる。ただ、現行の火力発電所中心では、経営を圧迫されており、一部では火力発電所の売却まで報道されたが「自前の発電主義にはこだわらない」と、売却についての言及は避けたが、他社からの電力買い入れも視野に入れているようだ。
東電は2013年3月期に債務超過に陥る可能性が高いとされ、政府から1兆円規模の公的資金注入で、国有化との報道も出ている。ただ、これについては、否定した上で「徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組む」としている。
東電西澤俊夫社長
