「大阪都構想」に東京の区長たちは慎重

 東京23区の区長のうち、大阪都構想についてが3区長だけの賛同にとどまったことが、東京新聞が行ったアンケート調査でわかった。また、東京23区で22区長までが「現行制度は変えるべきだ」と答えた。

 大阪都構想については、府知事選・市長選の結果が出た後に、東京新聞が書面で実施した。
モデルとして国内で想定されているのが東京都となっている。しかし、「何を目指そうとしているのかまったく見えない」という懐疑的な意見があったほか、中央区、荒川区、葛飾区の3区長だけが賛同だった。

 都となれば「固定資産税」などの基礎自治体に本来入るべき財源が、都税となる。東京都でも「都区財政調整制度」として、都から区へ再配分するという形を取っている。これは、従来から自由度や裁量が少なくなるという批判もあった。

 これについては、今回の調査では11区長が変更を希望している。

 平成維新の会は、将来的にこうした問題にもぶち当たることが予想される。

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