橋下市長、選挙運動の幹部6人は総務局付に

 橋下徹氏は19日、大阪市長に就任し庁舎で記者会見し、職務中に選挙運動に携わったとされる幹部6人について、「僕が待機を命じただけで、報復人事ではありません」と総務局付とした。また、区長公募も行うことを同時に明らかにした。

 人事案全体としては「僕が総務局に伝えましたが、行政組織から出てきた人事案を良とした。いい人事になっています」と橋下市長。職務中に選挙活動を行った6人の幹部については、報復人事は行わなかった。

 また、橋下市制の目玉の一つである区長公募制についても言及。論文で考査し、テーマとしして住民サービスの中身、課題を解決する方法などを考えているといい、全国から公募するという。本庁の局長よりも「ポジションは上」と定義づけ、大幅な権限移譲を行うとした。

 そのため市長は行事出席が少なくなるが、「行事にあいさつに行くのが仕事ではないと思っています。来ないから選挙で票を入れないぞ、というのでも結構です。その分、住民ニーズの発掘は区長さんにやっていただきたい」とした。

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