政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った、と21日の読売新聞が報じた。東電は「そうした事実はありません」と報道を否定した。
報道では、同支援機構から1兆円、取引銀行からも1兆円の追加融資をそれぞれ求め、官民総額2兆円の資金支援をするという。来年3月のとりまとめを目指すという。
東電は経営合理化によって費用削減に取り組んでいるが、賠償、福島第一原発の廃炉費用などを含めて、リストラ努力だけで達成できるか疑問の声もあがっている。
西澤俊夫社長は、来年3月に提出する総合特別事業計画で経営責任も示すとしており、経営陣刷新も国有化の可能性の一つとしても見られている。
