東京電力福島第一原発の事故収束作業で、政府と東電の原子力災害対策本部は21日、廃炉までの中長期のロードマップをまとめ、40年後を目標に取り組む、と発表した。
1 使用済み燃料取り出しの直前まで 2年を目標
2 プール内の燃料取り出し 10年以内目標
3 廃止 30～40年後目標
この3段階のステップを作成しているが、燃料取り出しという危険で困難な作業を伴うために、遠隔操作ロボットの開発や、人間の確保などを事務方に指示したという。
枝野幸男・経産相は「長期のことなので、（作業の遅れの）可能性は否定しない。実現可能な工程表と目標年限を定めた。この範囲で実現するのは可能な範囲と受け止めている」とした。
また、東電の費用負担については「膨大な費用が必要になる。機構を通じて、あらゆる選択肢を排除せず検討する」とした。
