東電が原賠機構に約6900億円追加支援要請

　東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に約6900億円の追加支援要請を行ったと発表した。

　東電は、福島第一原発の復旧作業でステップ2（冷温停止状態）完了を受けて、警戒区域や避難区域の見直しなどを踏まえて賠償見積額を見直し。その結果、緊急特別事業計画を作成した時の1兆109億800万円から、1兆7003億2200万円に増加したため、上約6900億円の援助額の増額を申請したという。

　この申請は、年明けにも交付される見込みだという。