「4－6月期はプラス」武藤敏郎・日銀前副総裁

　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は21日、「4─6月期のGDP（実質国内総生産）がプラスになる可能性は十分ある」との見解を示した。

　その要因は1─3月期が極端に落ちたので、その後の生産発動や消費動向が、プラスになる可能性があることだという。また、政府の財政出動も効果が出てくるのではないかと見ている。