住友商事とＫＤＤＩがケーブルＴＶ最大手ＪＣＯＭ株を争っていた件で、住友商事は15日、ＪＣＯＭのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立し、発行済み株式の40.5％を取得したと発表した。取得金額は約1220億円。ＫＤＤＩは31.1％で筆頭株主の地位から転落した。
住商によるＴＯＢは3月3日から4月14日まで行われ、当初の目標は三分の一から40％の取得だったが、それを上回る上々の成果だった。
1月25日、ＫＤＤＩが、ＪＣＯＭ株の37.8％を取得すると発表したことからすべては始まった。これに住商は素早く反応し、ＴＯＢに打って出た。表向きは「放送と通信の融合」が大義名分ながら、本音では両社の「意地の張り合い」とも言われてきたのがこの戦いだった。
今後は1、2位株主として協議するテーブルに付く両社。さっそく主導権争いが懸念される中で、経営方針の策定を巡って一枚岩になれるかどうか。
