米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は20日に行われる下院公聴会で、リーマン・ブラザーズの破たんについて証言するが、直前に公開された原稿によると「ＦＲＢはリーマンに対する監督権限はなく、破たんも避けられなかった」などと証言する予定。
公聴会では、バーナンキ議長のほか、当時ＮＹ連銀総裁だったガイトナー財務長官、シャピロ証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長も証言台に立つことになっている。
問題となるのは「レポ105」という取引。一部の資産を簿外で管理することで、財務の全体像が外部からは把握できなくなり、経営破たんにつながったとしている。当局に対して、財務悪化の実態を隠ぺいしていたのではないかとの疑いがもたれている。
バーナンキ議長は「直接監督する管理下にはなく、解決策を見出すことはできなかった」と証言する見込み。経営破たんは不可避であったと認識を強調した。
だが、ＦＲＢは2008年3月からリーマンの監視を開始していた。
