大阪証券取引所が、東京工業品取引所に対して経営統合を打診する意向だ、と一部メディアの報道があり、大証は「一部報道がありましたが、決定した事実はありません」と否定した。
産経新聞の報道によると、大証はすでに水面下で、東工取を所管する経済産業省や金融庁とも協議を開始。近く両社のトップ会談が行われるとしている。
政府の策定した新成長戦略で、証券、金融、商品の総合取引所を平成25年度までに創設する具体策が盛り込まれており、東京証券取引所をその中心とした政策との見方が大勢を占めており、大証としては先手を取りたいとの狙いが見受けられる。
東工取など国内には現在4つある商品取引所は低迷しており、経営統合を含めた経営改善が急務となっているという事情もある。
