トヨタ自動車系部品メーカー大手「デンソー」は7月1日、、名古屋国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で114億円の申告漏れを指摘されていた、と発表した。ただ「遺憾の極みであり、到底受け入れられるものではございません」として、同国税局に異議申し立てを行うことも合わせて発表している。
発表によると、デンソーのシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない、と名古屋国税局から判断がなされたという。そのために、2008年3月期から2009年3月期の2年間、シンガポール子会社の利益をデンソーの所得とみなして合算課税すると更正通知を受けた。その所得金額は114億円で、追徴税額は地方税等を含め合計約12億円となり、6月29日に当局に納付した。
デンソーは1990年にシンガポール進出し事業展開してきており、経営実態もあることを主張している。また、タックスヘイブン対策税制上、適用除外要件を十分に満たすだけの実態があると判断して申告をしたという。
同社は「実態を十分に説明を実施したのにも関わらず、更正処分に至ったことは遺憾の極みであり、到底受け入れられるものではございません」として、納税とともに名古屋国税局に異議申立てを行うという。
