金融庁は26日、今年7月末までの時限的措置としていた、空売り規制強化と自己株式取得の緩和を、10月末まで延長すると発表した。
株の空売り規制強化は、1.株の手当てのない空売りの禁止、2.発行済み株式総数の0.25％以上の空売りポジション保有者の取引所への報告義務づけ、取引所による当該情報の公表というの2つの規制を導入した。
上場企業による自己株式の取得は、1．直近4週間の1日平均売買高の25％としていた1日の買い付け数量の上限を100％に引き上げ、2.取引終了時刻の直前30分以外としていた買い付け時間の制限をなくす、という点で規制を緩和している。
