観光庁は3日、地域ごとに休暇取得時期を分散する提案「休暇分散化」の意識調査結果を発表し、メリットが「特にない」とした人が68％を占め、分散化への期待感の乏しさが改めてわかった。
調査はインターネットの調査専用回線を用いて6月22日から7月12日までの期間に行われ、サイト登録者は3278人だった。
まず休暇分散化とは、年間に春と秋の年2回、全国5地域ごとに時期をずらして各5連休を設定しようという観光庁の提案。これに対して、一般の意見は「春・秋の大型連休はいずれも効果がない」という回答が64％に上った。
では、メリットについては68％の人が「特にない」と答えるなど、評判は芳しくなかった。主な反対意見では、「企業活動の阻害要因となる」「家族、友人と過ごす時間の阻害要因となる」「日本文化の衰退に繋がる」などが挙げられた。
