証券業最大手野村ホールディングスは、農業ビジネスに参入することを発表した。新会社「野村アグリプランニング＆アドバイザリー」を10月に設立し、自治体、企業に農業経営に関する助言を行う予定。証券金融では初の参入。
発表によると、新会社は野村100％出資（資本金1億5000万円）で、農産物生産事業を行う子会社「野村ファーム」（資本金2500万円）も合わせて設立した。子会社は千葉県でトマト栽培を行う。
近年増加しているアグリビジネスに関するコンサルティング、ファイナンスなどに関してソリューションを提供し、地域活性化に寄与するとともに、食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する、としている。
