国土交通省は21日発表した基準地価で、全国のすべての用途平均で前年比3.7％下落したものの、下落幅は縮小した。
特に3大都市圏では、特に下落幅が狭まっており、住宅需要や値ごろ感から回復しつつあるようだ。商業地が4.2％、住宅地が2.9％それぞれ下落し、前年よりも下落率が半減した。東京都23区内では、特に中央区が0.7％の下落にとどまっている。
都道府県地価調査（基準地価）とは、国土計画利用法に基づいて、毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定している。調査地点は2万2701地点。昭和50年から実施。
