日銀は15日、東京の本店で支店長会議を行い、白川方明総裁はあいさつで「海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっている」と景気の減速に触れた上で、「金融緩和を一段と強力に推進することが必要」と述べた。
白川総裁は経済成長について「後ずれする可能性が強まっている」と現状を認識。その上で「日本銀行は、金融緩和を一段と強力に推進することが必要と判断し、包括的な金融緩和政策を実施することを決定した。先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、中央銀行として、適切に政策対応を行っていく方針」と金融緩和の必要性を説いた。
