政府税制調査会による相続税と贈与税の本格的な議論がスタートした。大筋では、相続税を増税し、贈与税を軽減しようというものだ。
その背景には、被相続人の高齢化が進んでおり、相続による若年世代への資産移転が進みにくい状況がある。
現行の相続税率50％以上が適用される相続額は3億円、それに対して贈与額は1000万円となっており、30：1ということで、なかなか生前贈与が進んでいない。
そのため、相続、贈与の両方を避けて、2代先の孫に相続させたり、海外に資産を移すということを考える富裕層も出てきている。
同調査会は「『贈与税は相続税の補完税』との基本を踏まえつつ、生前贈与の円滑化を通じ、高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促すため、贈与税の暦年課税の税率構造や相続時精算課税制度について見直しを行うべきではないか」としている。
