中国株に関心はあるが、中国経済はバブルであり、株価もいい加減にそろそろ高値圏にあるのではないか？ それが多くの投資家に共通する疑念だろう。その疑念をTS・チャイナ・リサーチの田代尚機代表にぶつけてみた。
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中国経済はまだまだバブルではありません。それどころか、次の10年間こそ、中国株で資産を大きく増やす“最大にして最後のチャンス”であるとみています。
一番肝心なのは中国の労働人口と一人当たりGDP（国内総生産）の拡大です。まず、中国の労働人口は2015年～2020年にピークを迎えると予想されています。労働人口がこれからまだ増えるということは、車や家電製品、家などを買う人が今後ますます増えていくということです。つまり労働人口の拡大は、内需が拡大することを意味するのです。
労働人口どころか、人口減少が懸念されている日本では、内需は縮小の一途をたどってしまうので、両者の今後10年を比べると大きな差になるのではないかと考えられます。
これに加えて、毎年10％を超す勢いで所得が増大しています。現在、中国の一人当たりGDPは3000ドルを超えたところですが、一般的に一人当たりGDPが3000ドルを超えると、人々が生活に最低限度必要な衣食住が足りるようになるといわれます。他国の発展過程を見る限り、その後、消費が爆発的に拡大して、一人当たりGDPが一気に1万ドルへと駆け上がるまで、経済の高度成長が続くといった傾向が強いようです。
仮に中国が今後、毎年年間8％の成長を遂げたとしても、一人当たりGDPが1万ドルを突破するのは2025年頃となります。つまり、一人当たりGDPが3000ドルを超えた中国が、これまでの他国の例に漏れず1万ドルまで成長していくという仮定が正しければ、15年程度は安定的に成長していける可能性があるわけです。
ちなみに世界最大の投資銀行ゴールドマン・サックスが今年発表したレポートによると、中国の高度成長が継続し、人民元が年間3％上昇すると仮定すると、中国の一人当たりGDPは2010年には4220ドル、2020年には1万4000ドルに達すると予想されています。そうなれば、今後10年間は中国の消費関連銘柄の株価は、爆発的に伸びる可能性があるといえます。
