11月2日、オーストラリア準備銀行（RBA）は、政策金利を0.25％引き上げ、年4.75％にすることを決定した。今年5月以来、約6か月ぶりの利上げ再開。10月27日に発表された消費者物価指数が落ち着いた内容だったため、市場参加者の多くが金利据え置きを見通していた中での予想外の利上げだった。
RBAは国内経済について「これまでは民間需要に一定の懸念があったものの、輸出の増加が国内所得を大幅に増加させており、今後数年間は設備投資などを中心に民間需要の高まりが見込まれる」と述べた。また、労働市場については「2007年や2008年ほどではないものの、依然として堅調であり、今後さらに強含むだろう」とし、「昨年著しく低下した賃金の伸びも、想定通りやや高まっており、今後1年間はさらに幾分加速しそうだ」とも述べた。
大和証券投資信託委託は同日のレポートで「豪州ではインフレ率が予想を下回っていたため、2005年春からおよそ1年にわたって利上げを見送った結果、その後はインフレ率が目標水準を大きく上回って推移し、大幅な利上げを余儀なくされた経験がある。RBAはインフレの芽を早期に摘むべく引き続き警戒を続けると思われ、緩やかなペースの利上げサイクルに入ったと考えられる。米国が量的緩和拡大を決定したこのタイミングで豪州が利上げを実施したことは、為替市場における豪ドルの優位性を一層高めることになりそうだ」と予想している。
