日本証券業協会は、株式売却益など金融所得の課税方法について、投資家に実施したアンケート調査の結果を発表した。政府税制調査会では「総合課税」導入検討の議論もあるが、アンケートによると投資家の約6割が現行の「分離課税」の維持を求めている。また、保有金融資産の額が大きいほど、分離課税を望む傾向が強いことも分かった。
アンケート結果によると、分離課税の継続希望（継続＋どちらかと言えば継続）が58.8％、総合課税への変更希望（変更＋どちらかと言えば変更）が17.6％となり、分離課税の継続を望む声が総合課税を望む声に比べて大きい。分離課税に賛成の理由は「源泉徴収ができる」79.5％、「金融商品から生じる損益を管理しやすい」57.2％、「金融所得が社会保険料等に影響しない」42.0％、「税率が分離課税の方が低い」40.5％、「総合課税だと確定申告が必要」24.4％の順。
課税方式が変更された場合、投資姿勢に変更があるかどうかを聞いたところ、「投資をやめる」が9.4％、「投資額を縮小」が26.0％、「新たな投資に慎重になる」が36.9％、「投資を継続」が27.7％となり、総合課税への変更はマイナスに作用しそうだ。
また、年収、資産保有額別では、現行の分離課税継続を望むのは個人年収300万円未満が30.1％に対して1000万円以上が42.5％と最大、株・投信保有額では300万円未満が34.0％に対して3000万円未満が45.1％と最大になった。さらに分離課税を継続してもらいたい理由では、株・投信保有額3000万円以上の層の40.0％が「金融商品から生じる損益を管理しやすい」と回答しており、他の資産クラスと比べて際立って大きな割合となった。
