米インターネット検索大手グーグルは全従業員の10％昇給の実施を決めたばかりだが、続いて役員（一部をのぞく）に対しては30％の昇給を決定したことがわかった。
グーグルが米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ提出した書類によると、役員4人（パトリック・ビシェット氏、ニケシュ・アローラ氏、アラン・ユースタス氏、ジョナサン・ローゼンバーグ氏）を50万ドルから65万ドルにするのだという。
エリック・シュミットＣＥＯと、創業者2者セルゲイン・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏は前年と同額で1ドル。
シリコンバレーは現在、新規株式公開（ＩＰＯ）予備軍がたくさんおり、そちらに魅力を感じる人材も多く激しい人材獲得競争が繰り広げられている。かつてはマイクロソフト、ヤフーなどから人材を得たグーグルも、現在は人材を奪われる立場になったための策が10％昇給だと見られている。
今回の役員30％昇給は理由こそわからないものの、人材確保の意味があるのだろうか。
