マネックス証券は26日、証券優遇税制に関するアンケートを行ったところ、同税制が時限措置であることについて、「恒久措置としたほうがよい」「一定期間の延長をしたほうがよい」と回答した人が、合計94.8％にも上った。
10％の証券優遇税制が2011年末までの時限措置であることについて、ほぼすべてと言って良いほどの割合で、現行のままが良いと思っている。
一方で、同税制が廃止されて元の20％に戻った場合は「証券取引の回数を減らすと思う」と回答した人は58.2％。また、広く証券取引への影響については「悪い影響がある」とする回答は86.1％にも上った。
