アラブ首長国連邦のドバイ政府は、エミレーツ航空株の売却を検討していることがわかった。
現地紙によると、ドバイ財政当局はアブダビ政府などから救済を受けているが、1100億ドル（約9兆2400億円）に達しており、今後はもう救済を受けないことを明言。それと同時に、キャッシュを自ら生み出すことも合わせて言及した。その手段の一つが国営企業の株式売却。エミレーツ航空が、その候補になっているのだという。
今後2年間である程度の債務解消を形にしたいと考えており、それならば、ということで政府の資産であるエミレーツ航空の株式売却を検討という報道につながったと見られる。もちろん、ドバイ財政当局は具体的な政策をまだ公表してはいない。
エミレーツは中東最大の航空会社だが金融危機の影響を受けたとされ、アブダビ政府から援助を受けるとも言われ危機が危ぶまれた時期もあった。ただ、今年上半期の純利益は、前年同期比4倍増の34億ＵＡＥディルハム（約777億円）となっている。29日にはドバイ公営銀行から410億ドルの融資を受けたことを発表した。
