米財務省は10日、保有している米銀行大手シティグループの普通株24億株を売却して105億ドル（約8800億円）を得て、これで合計120億ドル（約1兆円）を回収した。政府はシティにこれまで450億ドルの公的資金を注入。全売却で120億ドルの利益を確定させた。
テイム・マサド次官補は「この取引で納税者を保護することができ、また同時に納税者の利益にすることができた」とした。
また、シティにとっても意思決定に関して、政府の制約を受けることがなくなり、これで注入された税金からの呪縛が解かれたことになる。売却は予想以上に早かったとも見られており、シティ株は買われた。
