昨年中に亡くなった約114万人のうち、遺族が相続税の申告をしたのは4.1％で、前年比0.1ポイントの減少となったことが、国税庁の発表でわかった。1994年以降では最低。
発表によると、課税対象の遺産総額は10兆959億円（前年比5.9％減）、申告税額は1兆1632億円（同7.0％減）。亡くなった1人当たり遺族が納めた相続税は2505万円（同3.8％減）となった。
相続財産の構成比は土地49.8％（前年49.6％）、現金・預貯金等22.2％（前年21.5％）、有価証券12.1％（前年13.3％）の順となっている。
株式の割合が減少しているように、資産のデフレ傾向が見られ、申告が減少する結果を招いている。
しかし、2011年度の税制改正で基礎控除の部分が減額されることになっているために、2011年度以降は申告は増えると予想される。
