米企業の役員たちの自社株売却が相次いでいる。原因はブッシュ減税が今年で廃止となり来年からはキャピタルゲイン課税が15％から上がるはずだったからだ。しかし、オバマ政権が選んだ道は、前政権路線の継続だっため、結果的に売却は「勇み足」となっている。
ゴールドマンサックスのロイド・ブランクファイン氏、マイクロソフトのスティーブ・パルマー氏、バークシャーハサウェイのチャーリー・マンガー氏ら、そうそうたる顔ぶれが自社株式を売却している。だが、結局は史上最も低率の15％のままで、20％になると思われていた税率アップは据え置きとなった。
米ウォールストリートジャーナルによると、この2カ月間に190億ドル（約1兆6000億円）の自社株を売却。また、インサイダーの売りと買いの比率は売りが買いの7倍に上り、2007年以降では最高だったという。
ただし、バイデン米副大統領が、2012年には減税措置について打ち切るとの方針を、ＮＢＣで述べており、あらゆる富裕層向け減税は、オバマ政権の任期となる、ある2年という可能性が高い。そうなれば、また、2012年の後半には、駆け込みの売却が増えることになるのだろうか。
ＧＳのロイド・ブランクファイン氏
