アジアの投資家による、日本の不動産への投資事例が目立っている。2008年の金融危機までの欧米の投資家による数百億円単位の投資は影を潜め、代わりに台頭し始めたのがシンガポール、韓国などのアジアの投資家。アジアの投資家による日本への不動産投資は、今後も増えると予想される。
金融危機以降、欧米の投資家による不動産取得が停滞し、アジアの投資家による投資が活発化している。主要なプレイヤーは、シンガポール、韓国、香港、マレーシアなどの国の年金基金や政府系ファンドといった機関投資家や政府系・財閥系企業。
2010年の代表的な事例はシンガポールの企業「Mapletree Logistics Trust」による物流施設投資（130億円）、韓国企業「NPS」によるオフィス投資（100億円）など。アジアの投資家の特徴はオフィスや住宅などの伝統的なアセットだけでなく、ホテルや物流施設、老人ホームなど流動性の低い不動産にも投資することだ。
野村総合研究所の荒木康行コンサルタントは、「アジアの投資家は、短期的な売買によるキャピタルゲインではなく、長期保有によるインカムゲインの獲得を期待していると考えられる」と語る。
この背景にはアジアの年金基金をはじめとする機関投資家が、資産構成を抜本的に見直していることがある。「これまでは保守的な姿勢から債券投資に偏重していたが、リスク分散と利益追求のために不動産にも資産配分し始めた」（荒木氏）。
中国やオーストラリアの不動産にも資金は流入しており、もちろんすべての資金が日本をターゲットにしているわけではない。ただし、「アジアの機関投資家は、資産規模そのものの成長が著しく高い。これらの点を考慮すると、アジアの機関投資家による日本への不動産投資は今後も増えると期待できる」（荒木氏）。
