原発賠償は増税か電気料金値上げ

　海江田万里経済産業相は19日の閣議後、東京電力の福島第一原子力発電所の事故による賠償金について、原賠法に基づいて国が支援し、国民負担を増税するのか電気料金に上乗せするのか、初めて言及した。

　「国の支援というのは最終的には国民の負担であります」とし、増税か、電気料金かと2つの選択肢があることを述べた。

　もちろん、前提条件として、東電の資産売却、役員報酬減額などのすべての経営努力を行った上でのことになる。

　賠償については原賠法に基づいて、原子力損害賠償紛争審査会で話し合いによって決定される。