東京電力は25日、役員報酬5割減、一般社員約2割減など人件費総額で約540億円削減することを発表した。さらに、2012年度の新卒採用予定1100人も採用を見送る。採用ゼロは創業以来初めてとなる。
役員報酬は、勝俣恒久会長以下、常務以上が5割減で、執行役員も4割減、役員合計年間約7億5000万円程度の役員報酬削減となる。4月分から。
また、管理職は約25%減、一般社員は約20%減。さらに、賞与は約5割減となる。社員の給与は7月分から対象となる。
東電本社
東京電力は25日、役員報酬5割減、一般社員約2割減など人件費総額で約540億円削減することを発表した。さらに、2012年度の新卒採用予定1100人も採用を見送る。採用ゼロは創業以来初めてとなる。
役員報酬は、勝俣恒久会長以下、常務以上が5割減で、執行役員も4割減、役員合計年間約7億5000万円程度の役員報酬削減となる。4月分から。
また、管理職は約25%減、一般社員は約20%減。さらに、賞与は約5割減となる。社員の給与は7月分から対象となる。