「ＦＸは、ギャンブルと同じ」。
証券取引法違反などの罪に問われていた元ライブドア社長の堀江貴文氏が、最高裁が上告棄却決定の後に行った記者会見で述べた言葉だ。
2006年のライブドア事件に端を発して結局は上場廃止となった同社株。ここから、東証マザーズ市場をはじめとして新興市場はキツい下げに見舞われることになる。
「課徴金で処分を食らった会社でも上場維持している会社はたくさんあり、堀江が悪い、堀江をなんとかしたいと言うならば、僕をなんとかすればいい話で、ライブドアを上場廃止にする必要はなかったはず」と堀江氏。
マザーズをはじめ新興市場バブルの象徴的存在であったのがライブドア。東京地検特捜部の強制捜査が入る直前の06年1月には、東証マザーズ指数は2800ポイントに。08年10月の255.95ポイントまで下げ、現在は少し回復しているがバブル時には遠く及ばない。
「なんのために上場廃止にしたのかということも含め、東証、検察、裁判所は反省をして欲しい。日本経済をダメにした部分は彼らに責任がある」とまで断言している。
投資家がＦＸに流れたのは、堀江氏が言うように株式市場のせいにあることは間違いない。だが、株式市場ではバブルにならなければ、大きく稼ぐことは難しい。2006年1月時点で続いていたバブルも、そのうち終わっていただろう。
だが、ＦＸは株式よりもレバレッジが高く、銘柄選びの手間がない。株で1億円よりも、ＦＸで1億円という方が現実味がある。9割が市場から撤退しても、ほんの一握りの成功者たちが、ほかの投資家を引き付ける。「ＦＸはギャンブルと同じ」とは言ってみても、投資とは勝てば官軍なのだ。
