東京電力グループと取り引きがある国内企業は4360社に上り、原発関連の取り引き先は312社あることが、帝国データバンクの調査でわかった。経営破綻までの日本航空（ＪＡＬ）の2100社の2倍以上にあたる。
東電グループは東京電力本体に、関電工、東光電工、高岳製作所、関東天然瓦斯開発の上場企業など合計39社が調査対象となった。
業種別では、電気配線・通信工事などの「建設業」1405社（32.2％）でトップ。ソフトウェア開発などの「サービス業」（968社、22.2％）、電気機械器具卸などの「卸売業」（827社、19.0％）が続いた。
また、都道府県別では「東京都」（1910社、43.8％）がトップ。さらに、複数の原発、火力などを抱える「福島県」は（140社、3.2％）で7位だった。
年間売上高別に見ると、「1億円以上10億円 未満」（1974社、46.7％）が最も多かった。
東電本社
