13日の参院予算委員会で、参考人と出席した東京電力の清水正孝社長は企業年金について
削減は考えていないことを明らかにした。日本航空（ＪＡＬ）の破たんの際には減額されただけに、国民の納得を得ることができるかどうか。
清水社長は「老後の生活にも直結し、現時点で検討していない」とした。これに対して、菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、減額を促した。
企業年金に関しては、1人月額40万円以上とされリストラ候補でもあったが、減額するには同社ＯＢと現役社員の3分の2の賛同がとなり壁となっている。
日本航空の例もあることから、再考を迫られることになりそうだ。
