東京電力株について厳しいレポートを出し続けているマネックス証券が第3弾を発表し、権利には義務がともなうことを再確認し「東電株主は投資額がゼロになることが最大の責任の取り方」とした。平たく言えば「売れ」ということで、乗り換え推奨も行っている。
これまでの2つのレポートでは、売りを推奨し、他の高配当株への乗り換えを示していた同社。今回はしつこく第3弾の発表だが、「人はなぜ株を買うのか？」とのそもそも論の問題提起も行っている。
電子化された現在は持つこと自体には意味はなく、ましてや「株価はバーチャル」とする東電株を持つ意味を問いかけている。
そして、株主には配当を得るなどの「権利」がある一方で、「義務」も存在する。その義務としての責任の取り方は「東電株主は投資額がゼロになることが最大の責任の取り方」とした。つまり、日本航空（ＪＡＬ）と同じ構図だ。
ゼロ円になる株をなぜ持つのか、ということで、最後にはいつものように乗り換え推奨を行っている。ただ、今回は以前と決定的に違うのが、他の電力株を外したことだ。
1 ＮＴＴ、ドコモなどの他の公益株
2 みずほＦＧなどの大手銀行株
3 エーザイや武田薬品などの製薬株
4 キヤノン、三井物産など国際優良株
東電本社
