東証マザーズ市場で震災後はテーマ化して急騰している、日本風力開発が5月31日に定款変更を発表し、発行可能株式総数を約2.5倍にすると発表した。6月1日は、これを嫌気されて前日比7500円安の14万5100円でスタートしている。
31日の午後6時をすぎてから、発行株式数の変更、継続企業の前提に関する事項の注記、公認会計士の異動、決算数値の訂正などを発表した。
まず、継続企業の前提に関する事項の注記に関しては、これまで記載していなかったものの、検討過程において、保守的に考えるとの判断を行った結果記載することになったのだという。
返済に関して一部延滞が発生しており、人件費の見直しなどを含めて、取り組みを実施すれば、疑義は解消されると判断しているという。
また、株式可能総数を23万4000株から、60万株に変更するのだという。時価総額が上昇しているこのタイミングで準備をしておくのは当然のことだろう。ただし、引き受け先があればこそ、という前提ではあるが。
