共同購入サイト最大手の米グルーポン（Ｇｒｏｕｐｏｎ）が先日、株式新規上場（ＩＰＯ）を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に書類申請を行ったが、驚異的な伸びを見せる売上高に対して最終損益が赤字のままという点など、疑問視する見方も出ている。
「グルーポンのＩＰＯが詐欺に見えるのは、利益がなく、創業者が『われわれを信用しろ』と言いながら金を手中に入れているから」
これは、米ＩＴ系ブログのテッククランチ編集者のエリック・スコンフェルド氏が自身のツイッターで語っているものだ。
グルーポンは2008年に創業し、売上は09年が3047万ドル、10年が7億1336万ドルと爆発的な伸びを示している。グーグルが上場時には売上高が8600万ドルだったことから、いかに売上規模がすごいかがわかる。
ただし、売上は広告主との折半になるために、割り引いて考える必要があり、営業経費がかさんでいるのが現状だ。
日本では少々強引な営業手法もたたってか、年末年始の「おせち騒動」で評判を落として以降、売上は大きく伸びていない。
上場で最大600億円の資金調達が見込まれている。創業者が、その答えを出していかなければならない。
