内閣府は8日、5月の景気ウオッチャー調査の結果を発表し、現状判断ＤＩ（街角景気）は、前月比7.7ポイント上昇の36.0となり、2カか月連続で上昇した。
家計動向関連ＤＩは、震災後の消費マインドの冷込みによる買い控えや飲食・旅行・宿泊分野での来客数の減少がみられているものの、自粛ムードが弱まり購買意欲が上向きつつあることで上昇した。
企業動向関連は、生産活動に支障を来しているが、復旧需要などから上昇した。雇用関連は、企業の採用に弱さがあるが、製造業で生産が回復しつつある。
景気ウオッチャー調査は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人の協力を得て、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。
