エラソーな関電の節電要請にキレる企業続出

　「データセンターを受注できそうだったのに、関電に水をさされた――」。10日、関西電力が発表した節電要請が、波紋を広げている。東日本大震災による福島第1原発事故の問題で、定期点検中の関電の原発も再稼働が難しいからだが、「関電の発表は唐突で、需要家への説明が後回し。電力を“売ってやっている”という態度にみえる」（中堅商社）という批判も出ている。

いきなり一方的に3カ月間も節電しろとは？

　関電が要請した節電期間は、7月1日～9月22日の平日午前9時～午後8時。企業や家庭に、昨年夏のピーク需要に比べて、「15％程度の節電をお願いしたい」（八木誠社長）と説明した。

　大震災後、拠点集中はリスクが高いと判断した企業が増えた。データセンターなどの業種では、西日本にも拠点を設けようという動きが出ていたから、関電の発表は「関西シフト」の出鼻をくじいてしまった。

　ある大手電機メーカーの関西拠点幹部はこうなげく。「データセンターがひとつ新設されると、多くの機器が売れる。5月から具体的な商談が始まっていたのに、関電のせいで、一旦見合わせることになった。注文は、中国地方に逃げるかもしれない」

　企業が関電に対して憤るのは、発表の仕方に問題があったからだ。