東日本大震災関連の倒産件数は129件となったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。ほか破産の準備に入るなど、実質上破綻に至っている件数が52件あり、経営破綻は181件になり、阪神・淡路大震災時よりも約3倍に上る。
調査によると、95年の阪神・淡路大震災での関連倒産件数は、震災発生後9ヵ月半経過した10月で129件となったことからすると、約3倍ということになる。
特徴としては、経営破綻181件の震災被害のパターン別では「間接型」が162件（構成比89.5％）、「直接型」は19件（同10.5％）にとどまり、圧倒的に「間接型」が多くなっている。
都道府県別ではトップが東京都19件。北海道13、福島県8、愛知県7、新潟県7、石川県6と続いている。
