日本航空(JAL)の再上場について、企業再生支援機構は15日、新規株式公開(IPO)の主幹事にSMBC日興証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、野村証券、みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券の5社を選んだ。
これは保有するJAL株式の売却に関して、将来的な売り出しへの備えで、実施時期、売却規模は未定だという。主幹事社はこの5社の中から選ばれることになるだろう。
JALは10年に経営破たんした。支援機構が3500億円を貸し出しており、12年度中と見られている再IPOをもって支払いの原資とする。