東京電力が、2012年から電気料金10%~15%の値上げを計画していた問題を、撤回することが18日わかった。
各紙の報道によると、東電の経営実態を調査する政府の第三者委員会が難色を示したためで、強行な反対が予想される世論に配慮した形だ。
ただし、東電は燃料費が大幅に膨らむことが予想され、料金の値上げなしでは採算が合わないと判断しているようだ。
給与面などの削減は行ったが、人事面を含めたより一層の厳しいリストラを要請されることは必至の情勢だ。
東京電力が、2012年から電気料金10%~15%の値上げを計画していた問題を、撤回することが18日わかった。
各紙の報道によると、東電の経営実態を調査する政府の第三者委員会が難色を示したためで、強行な反対が予想される世論に配慮した形だ。
ただし、東電は燃料費が大幅に膨らむことが予想され、料金の値上げなしでは採算が合わないと判断しているようだ。
給与面などの削減は行ったが、人事面を含めたより一層の厳しいリストラを要請されることは必至の情勢だ。