野田佳彦首相は25日、参院本会議で、東京電力福島第一原発の事故によって帰還が困難な住民への土地買い上げについて、「相当な期間にわたり、帰還が困難な場合には、自治体と
相談しながら中長期的な対応策を検討していきたい」として、国の買い取りについて言及した。民主党の江崎孝氏への答弁。
あくまでも除染作業を第一として進めていくにあたって、それでも線量が下がらない場合については中長期的に地元自治体と相談しながら対応策を練っていくという。
すでに福島第一の所在地である大熊町で除染がスタート。この成果を見ながら、計画的避難区域に指定されている12市町村で順次行っていく。
しかし、除染の効果そのものを疑問視する声もあり、東電や国に買い取りを要望する住民もいた。
