英サッカー選手のデビッド・ベッカムさんが仏チーム・パリＳＧへの移籍報道が出た件で、
フランス議会は、サッカー選手の給与高騰を懸念して上限設置を法制化しようとの動きが出てきた、とＡＦＰ通信が23日伝えた。
ベッカム選手の移籍騒ぎが報道され、すでに合意に至ったとも言われ、月給ベースで80万ユーロ（約8000万円）とされている。しかし、本人は移籍についてはまだ公に認めてはおらず、今後の動静はまったくわからない。
最も熱心なのは、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のジャック・ルミレ議員。「この経済危機の際には、サッカー選手もそうです」と、地元メディアに語ったという。
パトリック・オリエ首相付国会関係担当大臣は「わたしは彼に嫉妬しているわけではないが、高すぎるのでは？」などという疑問の声が閣僚からも出ているのだ。そして、自身が出した提案した、選手給与に関する法案を審議するように求めたという。
プロスポーツ選手は景気の影響を受けやすく、景気のいいチームや国に移籍する傾向にある。もしも、この法案が通るようであれば、フランスには良い選手は絶対に集まらなくなることは間違いない。
いくら財政危機であるとは言えども、この「とんでも法案」の審議は始まるのかどうか、今後が注目される。
