米財務省とＩＲＳ（歳入庁）は8日、オフショア地域を利用した脱税に対して、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく規制案を発表した。
ＦＡＴＣＡは2010年に米国議会を通過しており、海外の金融機関にある米国人の口座情報の開示を求めるという法律。これに従わない場合、金融機関は米当局から罰金を科されるとされている。
これまで外国政府は難色を示してきたものの、交渉の場を持ち、様々な法律面や運用面の課題が解決したとして、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの5カ国が加わって共同声明をしている。
エミリー・マクマホン代行次官補は「これらの努力はオフショア脱税に対処するための継続的なグローバルな努力を補完し、触媒として機能すると確信しています」としている。
