政府は東京電力に公的資金を注入し、3分の1超の議決権を取得する方向で調整に入った、と10日各紙が報道している。重要案件での拒否権を持つことになり、事実上の国有化になる。東電は「いずれも決定した事実はありません」とする。
報道では、東電が債務超過に陥ることを確実視しており、政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて1兆円程度の出資を行い、3分の1超の出資になる見通し。
政府は3分の2超の取得を目指しているというが、東電は政府の議決権比率を抑えて経営権を保持したい考え。しかし、いずれにせよ、東電は重要案件については、政府の意向を組まなければならず、実質的な国有化となる。
東電は「当社の経営のあり方、および総合特別事業計画に関する報道がなされておりますが、いずれも決定した事実はありません。今後の当社の経営のあり方については、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する総合特別事業計画において検討してまいりたいと考えております」としている。
東電本店
